『出版大崩壊』

出版大崩壊 (文春新書)

山田順

文藝春秋

発売日：2011-03-17

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＜内容のまとめ＞

☆日本の現況

２０１０年は下記のような出来事があり「電子書籍元年」といわれた。

・各出版社・印刷会社・取次・書店・新聞社・電気機器メーカーなどが電子書籍事業に参入

・総務省・経産省・文科省が
「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」開催

・シャープ「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」、ソニー「ソニーリーダー」などの電子書籍専用端末リリース

しかし現状では、携帯向けの漫画コンテンツが大半を占め、

一般的な電子書籍の流通はすすんでいない。


☆アメリカの現況

・２００８年に発売されたアマゾン「kindle」がヒット（通信料金をアマゾンが負担）

・２０１０年、「Google E-books」、コンテンツ３００万点をそろえてオープン。

※Google books プロジェクトでは、２００９年初めまでに７００万冊の大学図書館の蔵書が

電子化されたが、こちらは著作権をめぐり法廷での論争となった。

販売されるのは契約した出版社のもの。


☆ビジネスとしての電子書籍

１９９６年の最高記録（２兆６５６３億）以来

出版物売上高は連続で減少し２０１０年は１兆８７４８億。

その打開のためもあり、出版関係各社は電子書籍事業に着手せざるをえないが

電子書籍は印刷代・流通経費等が不要となる一方で、開発費等のあらたな費用が経営を圧迫。

著者がアマゾン・アップルなどのプラットフォームと直接契約すれば出版社は不要。

また紙の書籍より廉価でなければ購入が見込めないため、採算をとるのが困難。

そうなると出版社がビジネスにできるのは

音楽・映像等と融合させたリッチコンテンツとしての電子書籍の配信　

しかない。



☆デジタル・コンテンツのたどる道

デジタル化が進めば、音楽等と同様に違法コピー・共有サイトなどが蔓延。

技術的に完全に阻止することは困難。

いまや音楽もゲームも、YoutubeやSNSで無料で利用する時代。

ウェブ上で流通する情報は無料との利用者の認識により

有料のコンテンツをウェブ上で販売し採算をとるのは困難。


☆著作権

・著作物には複数の著作権者が存在し、著作権処理が困難。

「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」の提案：

各著作物に著作権者を一人とし、許諾権ではなく報酬請求権を設定

・これまで日本の出版物に関しては契約書のないものも多くあった。

電子化に関してはさらに著作権問題が複雑になるため、出版社では契約書の形式を新たに作成するなどの対応。


☆自費出版

作家志望者の機会は増大するが、成功できるのは一握り。

また作品の増大にともない、プロの作家の作品もそれにうもれていくのでは？

自分にとって必要な作品・価値のある作品に出会うのがより困難になる。



＜感想＞

電子書籍元年といわれた２０１０年からの電子書籍に関する動向を概観することができる。

筆者は（日本での）電子書籍には悲観的で、

それは主にビジネスとして成立しないということが理由のようだった。

一利用者として考えれば

端末によって利用可能なコンテンツが左右される現状が解決されてほしい。

紙媒体の本でできていたこと（＝どの本屋でもどの本でも買える）が電子書籍ではできないのでは

利用する気になれない。

しかし現状では、各社が競ってそれぞれのサービスを開発していたり

著作権の処理の問題がいっこうに解決されていなかったりして

そんな未来がくるとも思えない・・。

今はただ、書籍を電子化して専用の端末で書籍を読むことが「技術的に」可能になったというレベルなんだろうなぁ。

それがいいことなのかどうかもわからない。

筆者のバックグラウンドからも当然だが、出版社の立場から電子書籍を論じてあるので

図書館とか学術情報流通という視点からすればまた全然違う論点がでてくるだろう。

＜図書館を学ぶ相互講座＞電子化における図書館サービス・ポリシー : 電子書籍に図書館の貸出機能を組み込む 参加記録

日時　2012年5月26日(土）10:00-12:00
場所　大阪府立中之島図書館　ふれあいルーム
講師　大阪大谷大学　杉山誠司先生

一般に流通している電子書籍の図書館での貸出につき
前提となるいくつかのお話と、現況、課題、
またコンテンツの拡充に関する動向等につきお話いただいた。

＜前提となるお話＞

・近年、インターネットの普及により、図書館という場にくることなく
資料を利用するという形態がうまれた。

・電子書籍に関連する図書館業務
貸し出し手続きのみならず、たとえば目録方法の検討や
サービスポリシーの決定など、幅広い業務が付随して発生する

・電子書籍への反応
反応は様々であるが、利用したいというニーズがあることは確実
→そのニーズにこたえられる体制づくりが必要

＜現況＞

公共図書館での貸出状況
千代田区および堺市を代表的な例として紹介された
※その後参加者の方より、現況では７館が貸出を実施している旨報告があった

・貸出方法
①館内利用　②専用ビューア（インターネット経由）　③DRM埋め込みデータをダウンロード
千代田区および堺市は②の方法を採用　
堺市は、ウェブサイトより一覧表示→書籍選択→閲覧（期間限定）　の方法で貸出

・貸出ポリシー
貸出にあたっては著作権の問題が解決されておらず
個々に権利関係がクリアになったもののみが使用に供されている

購入冊数、同時貸出の扱いについても方針の決定が必要
※参加者の方より、１タイトルを複数冊買うようもとめられるなどの現状が報告された
購入の形態につき質問をしたところ、現状では購入の形態も様々である旨回答があった
（買い切り、権利の購入・・）


・対象とする利用者
現行では、現在の利用者（住民等）を対象にしているところが多い（ID・PWで認証）

＜課題＞

・電子書籍貸出サービスの拡大の方向性がなかなか見えない
限られたリソースの中で電子書籍に注力する動機付けとなる物がない

・端末の対応環境　
専用端末、携帯端末への対応が遅れ、PCのみの場合が多い

・利用契約終了時の扱いへの懸念（EJのような事態にならないか）

・コンテンツの拡充
千代田区の図書館でも利用可能冊数は4000冊。
ニューヨークの図書館では33,000タイトルが貸出可能。



＜電子書籍コンテンツの動向＞（一部紹介）

・ハリー・ポッターがOverdriveという図書館システムで無料貸出される

に代表されるように海外では電子書籍の普及がすすむ中、日本では


・App storeで違法に電子書籍化されていたものに対し日本の作家が提訴

に見られるよう、著作権の問題が壁となり普及がすすまない。
そんな中

・五木寛之氏　電子書籍出版に関しては前向き 。 講談社より小作品を１１５円で販売 。

などの前向きな動きもある


また、国立国会図書館の長尾前館長が提唱された
新たな電子書籍流通形態についての紹介があった。

通称長尾ビジョン☆１にもとづき、長尾氏が
「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」☆２において
利用者がどこからでも電子書籍にアクセスできる制度を提案されたが、
出版界の反対により実現が困難な現状が紹介された。

☆１長尾ビジョン

国立国会図書館60周年を迎えるに当たってのビジョン ｜国立国会図書館―National Diet Library

☆２「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」
平成22年3月17日より、総務省、文部科学省、経済産業省が共同で開催した。

総務省｜「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の開催

総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会



＜感想＞

一般に流通している電子書籍を図書館で貸す場合、
収入という観点だけで見れば著作権者の反対があるのはある意味当然。
しかし図書館での貸出はいちがいに書籍の購入を妨害するとはいえないし、
電子書籍の流通は、活字文化の普及のようなより大きな社会的価値を持つ。
それにつき著作権者と図書館界が意識を共有しない限り普及は難しいだろう。
その点海外では著作権者と図書館界がどのように合意形成しているのかは注視の必要がある。

長尾氏の提唱されたような、著作権者への還元のある制度というのは
ひとつの選択肢。
冊子体の図書の貸し出しの時代から、
たとえば英国では貸出回数に応じた著作権料の支払いという制度がある。☆３


また、今後電子ジャーナルのようにコンソーシアムによる契約なども考えられる一方で、
自館の個性のあるコレクション構築の 必要性も感じた。


☆３以下のページに詳しい。
CA1579 - 動向レビュー：公共貸与権をめぐる国際動向 / 南亮一 | カレントアウェアネス・ポータル: